# 一条工務店は倒産する？経営状況とハウスメーカー倒産時に施主を守る制度を解説 URL: https://roresan.com/blog/ichijo-bankruptcy-safety/ Category: 費用・コスト Tags: 一条工務店, 倒産, 経営状況, 住宅完成保証, 瑕疵担保責任保険, アエラホーム Published: 2026-07-17 > 一条工務店の経営状況を公式データで確認し、ハウスメーカーが倒産したら施主はどうなるのかを制度面から解説。2026年7月に発生したアエラホームの民事再生申請の事実関係も整理し、契約前後に確認しておくべきことをまとめました。 「一条工務店 倒産」と検索してこの記事にたどり着いた方は、おそらく大きな買い物を控えて不安になっているのだと思います。2026年7月には実際に、住宅会社「アエラホーム」が民事再生法の適用を申請するという出来事がありました。ナフサショックによる建材高騰も続いており、「大手の一条工務店は本当に大丈夫なのか」と気になるのは自然なことです。 この記事では、噂や憶測ではなく、確認できる公式データと法制度をもとに、一条工務店の経営状況、ハウスメーカーが倒産した場合に施主を守る仕組み、そして実際に何が起きたのかを整理します。筆者（ろれさん）は一条工務店の契約者であり、社員でも経営の専門家でもありません。断定的な予測はせず、事実の提示に徹します。 --- ## 先に結論 - 一条工務店は2026年3月期時点で売上高約6,251億円、従業員数約7,600名（グループ含む）。ギネス世界記録に「最新年間で最も売れている注文住宅会社」として5年連続で認定されている - ハウスメーカーが倒産しても、引き渡し後10年以内の構造・雨水浸入部分は法律（住宅瑕疵担保履行法）で保険による保護があり、倒産で消えることはない - 建築中の倒産に備える住宅完成保証制度は、主に中小事業者向けの仕組み。大手が加入しているとは限らないため契約前の確認が有効 - 2026年7月、アエラホーム株式会社が民事再生法の適用を申請（負債総額約61.6億円）。スポンサー企業が事業を承継し、契約者との工事は継続する方針 - 住宅業界全体では建設業倒産が4年連続で増加しているが、帝国データバンクは2026年6月末時点で「ナフサ供給不足が決定的要因となった倒産」はまだ発生していないと発表している --- ## 一条工務店の経営状況を公式データで確認する まず、噂ではなく確認できる事実から見ていきます。一条工務店は非上場企業のため、上場企業のように詳細な決算が誰でも見られるわけではありませんが、公式サイトで公開されている情報があります。 - 設立: 1978年9月 - 売上高: 約6,251億円（2026年3月31日現在、グループ含む） - 従業員数: 約7,600名（同上） - 拠点: 沖縄県・高知県を除く全国約510拠点、47の工場・物流拠点 また、一条工務店は「最新年間で最も売れている注文住宅会社」「最新年間で最も多くの太陽光搭載住宅を建てた会社」「最大の工業化住宅工場」の3項目でギネス世界記録に認定されており、2019年から5年連続でこのトリプル認定を達成しています。これは自己申告ではなく、第三者機関による認定です。 会社規模を比べる。一条工務店は売上高約6,251億円・従業員数約7,600名（2026年3月期） もちろん、会社の規模が大きいことは倒産しないことの証明にはなりません。ただ、「噂ではなく確認できる客観的な数字」として、判断材料の一つにはなります。 --- ## そもそもハウスメーカーが倒産したら何が起きるのか 「もし契約中の会社が倒産したら」という不安の核心は、法律や制度でどこまで守られているかを知らないことにあります。ここでは会社名を問わず、住宅業界全般の仕組みとして整理します。 ハウスメーカーが万一倒産したら。施主を守る2つの法的な仕組み。建築中は住宅完成保証制度、引き渡し後10年以内は住宅瑕疵担保履行法 ### 建築中に倒産した場合 -- 住宅完成保証制度 建築の途中で施工会社が倒産すると、支払い済みの前払金が失われたり、別の会社に工事を引き継ぐための追加費用（増嵩工事費用）が発生したりします。これに備えるのが住宅完成保証制度です。 この制度は住宅あんしん保証や住宅保証機構といった保証機関が運営しており、事業者側が任意で加入します。保証内容は、前払金の一部（請負金額の30%または1,100万円の低い方など、保証機関によって異なる）と増嵩工事費用です。 ここで施主として知っておきたい重要な点があります。住宅保証機構は制度の対象を「中小企業基本法に定める中小の事業者」と明記しています。つまり住宅完成保証制度は、主に中小の工務店向けのセーフティネットとして設計されているのです。大手ハウスメーカーがこの制度に加入しているかどうかは会社によって異なるため、気になる場合は契約前に担当営業へ直接確認するのがもっとも確実です。 ### 引き渡し後10年以内に倒産した場合 -- 住宅瑕疵担保履行法 建築中の保証とは別に、引き渡し後の保証には法律の裏付けがあります。住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を供給する事業者は保険への加入または供託が義務付けられています。 この保険の重要な特徴は、事業者が倒産していても、施主が保険法人に直接保険金を請求できることです。対象は構造耐力上主要な部分（柱・梁・基礎など）と雨水の浸入を防止する部分で、填補率は100%。つまり「会社がなくなったから10年保証も消える」という単純な話ではなく、構造に関わる部分は法律で守られています。 一方で、会社独自の延長保証（30年保証など）や定期点検、アフターサービスは法的な裏付けがある制度ではないため、倒産すると受けられなくなります。「法定の保証」と「会社独自のサービス」は分けて理解しておくとよいでしょう。 --- ## 2026年7月、住宅業界で何が起きたか -- アエラホームの事例 不安の背景には、実際に2026年に入って住宅業界で経営破綻のニュースがあったことも関係していると思います。ここでは事実関係を整理します。 住宅業界で何が起きたか。アエラホームの事例（2026年7月）。2025年5月期まで4〜5期連続赤字、2026年4月末頃ナフサ供給不足で資材納品停止、2026年7月16日民事再生法適用を申請、負債総額約61.6億円 住宅会社「アエラホーム株式会社」（東京都千代田区、外張り断熱工法の木造注文住宅を展開）は、2026年7月16日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約61億6,100万円、債権者数は約564名です。 信用調査会社の発表によると、原因として次のような点が挙げられています。 - 新築着工戸数の減少と、従来からの採算性の低さによる借入金依存の資金構造 - 4〜5期連続の最終赤字、債務超過の拡大 - 2026年4月末頃、ナフサ供給不足の影響で一部資材の納品が停止し、資金繰りがさらに悪化 売上高はピーク時（2013年3月期、約210億円）から大きく縮小し、2025年5月期は約86億円まで落ち込んでいました。 重要なのは、この倒産が破産（会社を清算する手続き）ではなく、民事再生（再建を目指す手続き）だという点です。会社側は「受注した注文住宅等の建築工事が中止されたり、施主との契約が終了することは一切ない」とし、スポンサー企業となった東証グロース上場のロゴスホールディングスの完全子会社が、2026年10月1日付で注文住宅事業を承継する予定と発表されています。既存の契約者との工事は、承継先の会社が引き続き担当する方針です。 なお、リフォーム事業とフランチャイズ事業はこの事業承継の対象外とされており、その後の扱いについては本記事執筆時点で詳細な情報がありません。また、前受金・手付金の具体的な返還や充当のルールについても、公開情報からは確認できませんでした。 この事例からわかるのは、倒産＝即座に工事が止まって施主が路頭に迷う、という単純な図式ではないということです。ただし、会社によって再建の道筋やスポンサーの有無は異なるため、個別の状況次第という点は変わりません。 --- ## 住宅業界全体の倒産動向 一条工務店固有の話からは離れますが、「業界全体が危ないのでは」という不安についても、公式データを確認しておきます。 住宅業界の倒産動向。2025年建設業倒産2,021件（前年比+6.9%）、4年連続増加で過去10年最多、2026年上半期の物価高倒産（建設業）151件、ナフサ供給不足が決定的要因の倒産は2026年6月末時点で未発生 帝国データバンクの発表によると、2025年の建設業倒産は2,021件（前年比6.9%増）で、2000年以降初めて4年連続の増加、過去10年で最多となりました。要因として、人件費の急騰、工期の延長、建材価格の上昇に対して価格転嫁が追いついていないことが挙げられています。 2026年に入ってからも、上半期の「物価高倒産」は556件（前年同期比23.8%増）で、うち建設業は151件と前年同期の118件から約3割増え、半期として過去最多となりました。 一方で、同社は2026年6月末時点で「ナフサ供給不足が決定的要因となった物価高倒産は発生していない」とも発表しています。つまり、建設業界全体の倒産は増加傾向にあるものの、2026年のナフサショックそのものが直接の引き金になった倒産は、この発表時点では確認されていません（アエラホームの件は7月16日の発表で、ナフサ供給不足による資材納期遅延が資金繰り悪化の一因として挙げられています）。 --- ## 契約前・契約中にできる自衛策 不安を解消する一番の方法は、会社の経営を予測することではなく、確認できることを確認しておくことです。 - 契約前に、施工会社が住宅完成保証制度に加入しているかを担当者に確認する - 引き渡し後の法定10年保証は瑕疵担保責任保険で担保されていることを理解しておく（会社がなくなっても構造部分は保護される） - 会社独自の延長保証・アフターサービスの内容と、それが法的に保証されたものか任意のサービスかを区別して理解しておく - 前払金の支払いタイミングと金額を契約書で確認し、一括の大きな前払いを求められた場合は慎重に検討する 一条工務店を検討している方は、[打ち合わせ前に確認しておきたい8つのルール](/blog/ichijo-8-rules-before-contract/)もあわせて確認しておくと、契約や打ち合わせ全般の見通しが立てやすくなります。 --- ## まとめ - 一条工務店は2026年3月期時点で売上高約6,251億円、従業員数約7,600名。ギネス世界記録の認定を5年連続で受けている - ハウスメーカーの倒産に備える制度は2つ。建築中は住宅完成保証制度（主に中小事業者向け）、引き渡し後10年は住宅瑕疵担保履行法に基づく保険（法定・倒産後も有効） - 2026年7月、アエラホームが民事再生法の適用を申請。破産ではなく再建型で、スポンサー企業が事業を承継し契約者の工事は継続する方針 - 住宅業界全体の倒産は4年連続で増加しているが、ナフサショックが直接の決定的要因となった倒産は2026年6月末時点で確認されていない（公式発表ベース） - 不安の対処法は予測ではなく確認。完成保証の加入状況や瑕疵担保保険の仕組みを理解し、契約内容を具体的にチェックすることが一番の自衛策 家づくりは大きな金額が動く分、不安になるのは当然です。噂に振り回されず、確認できる事実と制度を理解したうえで、自分の契約内容を担当者に確認していくのが確実な進め方です。 なお、一条工務店に限らずハウスメーカー全般の倒産動向や、契約前に確認すべき制度については[ハウスメーカーの倒産は2026年に何件？前兆の見分け方と施主を守る制度](/blog/hm-bankruptcy-guide/)で詳しくまとめています。休廃業を含めた業界の実態や、注文住宅特有の手付金の扱いについても解説しています。 --- *この記事は2026年7月17日時点で確認できた公式情報・信用調査会社の発表・報道をもとに作成しています。経営状況や倒産に関する情報は日々更新されるため、最新の状況は各社の公式発表をご確認ください。* 主な参照元は以下のとおりです。 - 一条工務店公式「会社概要」 https://www.ichijo.co.jp/corporate/outline/ - 一条工務店公式「3つのギネス世界記録を5年連続達成」 https://www.ichijo.co.jp/topics/gwr2025/ - 帝国データバンク「建設業の倒産動向（2025年）」 https://www.tdb.co.jp/report/industry/1lm_mer_4e/ - 帝国データバンク「物価高倒産 2026年上半期」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001380.000043465.html - 帝国データバンク「アエラホーム 倒産速報」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5246/ - 東京商工リサーチ「アエラホーム TSR速報」 https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1203056_1521.html - 国土交通省「新築住宅のかし保険（消費者向け）」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/newly_house_warranty_insurance.html - 住まいるダイヤル「新築工事業者が倒産した場合のFAQ」 https://www.chord.or.jp/faq/detail/detail_34.html - 住宅保証機構「住宅完成保証制度」 https://www.mamoris.jp/kansei/