# ハウスメーカーの保証を比較して分かった「年数を見ても意味がない」理由｜一条工務店は十分か
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Category: 打ち合わせ
Tags: 一条工務店, 保証, アフターサービス, ハウスメーカー比較, 住宅瑕疵担保履行法
Published: 2026-07-31
> 大手12社の保証を公式サイトで比較しました。60年保証も70年保証も、無償で到達できる会社は1社もありません。会社が潰れたら保証はどうなるのか、法律で守られる範囲まで含めて整理します。
家を建てる前、私がずっと引っかかっていたことがあります。
「保証って結局どのくらいあるんだろう。一条工務店の保証は大丈夫なんだろうか」
契約前は不安でした。60年保証を掲げているメーカーもある一方で、一条の説明を聞いても「他社と比べて手厚いのか薄いのか」がよく分からなかったんです。
今回、大手12社の保証制度を公式サイトで全部調べ直しました。結論から言うと、比べるべきポイントが完全に間違っていたことに気づきました。
## 結論：保証は「年数」ではなく3つの層で見る
| 見るべき層 | 内容 | 重要度 |
|---|---|---|
| ① 法律が守る10年 | 構造と雨漏りだけ。会社が潰れても保険で守られる | どこで建てても同じ |
| ② メーカー独自の上乗せ | 15年〜70年。ほぼ全社が有償メンテ前提 | 条件次第で実質が変わる |
| ③ その会社が存続するか | 10年を超える保証に法的な裏付けはない | 実は一番重要 |
「最長60年保証」と「最長30年保証」を並べて数字の大きい方が手厚い、という比べ方をしていたのですが、これはほぼ意味がありませんでした。理由はこの記事で順番に説明していきます。
## 12社を調べて一番驚いたこと：無償で最長年数に届く会社は1社もない
まずこれが一番刺さったデータです。
調査した12社すべてで、広告に出ている「最長◯◯年」に無償で到達できる会社は **1社もありませんでした**。
| メーカー | 最長年数 | 延長の条件 |
|---|---|---|
| アイ工務店 | 70年 | 全定期点検の受診＋30年目以降の有償メンテ工事 |
| 大和ハウス | 60年 | 30年目・45年目の有料工事で15年ずつ延長 |
| 住友林業 | 60年 | 30年目に有料メンテ工事＋耐久診断、以降10年ごと |
| ヘーベルハウス | 60年 | 30年目以降の定期点検＋指定の有償補修 |
| パナソニック ホームズ | 60年 | 満了前1年以内の点検＋有料メンテ工事 |
| トヨタホーム | 60年 | 販売店の定期点検＋有償メンテ・補修 |
| 三井ホーム | 60年 | 10年ごとの点検＋所定の有料メンテ工事 |
| タマホーム | 60年（長期優良住宅認定時） | 定期点検＋有償メンテ工事で10年ごと延長 |
| 桧家住宅 | 60年 | 定期点検受診＋必要とされた耐久工事（有償） |
| 積水ハウス | 上限なし（永年保証） | 30年以降は有料点検＋有償工事 |
| セキスイハイム | 保証30年／サポート最長100年 | 定期点検・診断の受診＋適切な補修 |
| 一条工務店 | 30年 | 15年目の点検時に有償メンテ工事を受ける |
つまり「最長◯◯年」は保証というより、**有償メンテナンスを続けてくれれば保証も継続する権利**に近いものです。60年と30年を並べて優劣をつけるのは、ほとんど意味がないと分かりました。
一条工務店については、公式サイトが自ら延長条件として「防水について当社がメンテナンス工事が必要と判断した場合の有償補修工事を受けること」と明記しています。ここは正直で分かりやすいと感じた部分でした。
## じゃあ何を比べればいいのか：初期保証で並べ替える
年数の代わりに見るべきなのが **初期保証** です。有償工事なしで付いてくる保証のことです。
この並べ方をすると、広告の年数とは違う順位が見えてきます。
| メーカー | 構造 | 防水 | 初期保証中の有償メンテ |
|---|---|---|---|
| アイ工務店 | 30年 | 30年 | 不要と明記 |
| ミサワホーム | 35年 | 30年 | 無償点検の受診が条件 |
| パナソニック ホームズ | 35年 | 30年 | 仕様条件あり（タイル外壁等） |
| 積水ハウス | 30年 | 30年 | 10年・20年点検の受診が条件 |
| 住友林業 | 30年 | 30年 | 10年目の防蟻再施工が必須 |
| ヘーベルハウス | 30年 | 30年 | 点検は60年間無料 |
| 一条工務店 | 30年 | 15年 | 15年目に有償メンテが必要 |
| トヨタホーム | 30年 | 20年 | 20年目に有償メンテが必要 |
| 桧家住宅 | 30年 | 15年 | 2024年10月以降の契約が対象 |
| タマホーム | 20年 | 20年 | 延長しないと無償点検が終了 |
ここで気づいたことが3つあります。
### 気づき1：一条の構造30年は大手と横並び
構造躯体30年は積水ハウス・住友林業・ヘーベルハウスと同じ水準でした。ここは「大手と比べて薄い」ということはありませんでした。
### 気づき2：防水は構造より短いことが多い
一条は構造30年に対して防水は初期15年です。ただこれは一条だけの話ではなく、桧家住宅も防水15年、トヨタホームは20年でした。
雨漏りは実際に起きやすい不具合なので、構造の年数だけ見ていると実態を見誤ります。「◯◯年保証」と各社が言っている数字は、たいてい構造の値です。
### 気づき3：初期保証中の有償メンテの有無が実質の差になる
ここが一番の違いでした。アイ工務店は「10年目、20年目の有償メンテナンス工事を不要とした初期30年保証」と公式に明記しています。一方で一条は15年目、トヨタホームは20年目に有償メンテが必要です。
同じ「初期30年」でも、途中でお金がかかるかどうかで実質は変わります。一条を選ぶなら、15年目にどのくらいの費用がかかるのかを契約前に聞いておくべきだったと今は思っています（費用は公式サイトに記載がありません）。
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## 一番大事な論点：会社が潰れたら保証はどうなるのか
ここからが本題です。60年保証と言われても、その会社が60年後に存在していなければ意味がありません。
調べてみて、この点については **法律がかなりしっかり守ってくれている** ことが分かりました。ただし守られる範囲は限定的です。
### 守られるもの：構造と雨漏りの10年
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の94条で、引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。しかもこれは施主に不利な特約を結んでも無効になる強い規定です。
さらに住宅瑕疵担保履行法により、事業者は保険への加入か法務局への供託が義務になっています。だから会社が消えても補修費が出ます。
保険の場合、メーカーが補修に応じないときは **施主が保険法人へ直接請求できます**。しかもこのときのてん補率は100%です（事業者経由だと80%）。免責は10万円、保険金額は2,000万円以上と法律が定めています。
### 守られないもの：10年を超える部分は全部
ここが重要です。15年・30年・60年という延長保証の部分には、**法的な裏付けが一切ありません**。各社が任意でやっているサービスなので、会社が消えれば一緒に消えます。
設備・内装・仕上げも対象外です。キッチン・床暖房・クロスなどは全部ここに入ります。今回話題になった一条の「設備保証を10年に延長」という話も、法的な裏付けはない会社の約束という位置づけになります。
地盤保証・シロアリ保証を規律する法律も存在しません。純粋に民間の契約なので、保証書の中身次第です。
## 実際に倒産した会社で何が起きたか
制度の話だけだとピンと来ないので、実例も調べました。国会の会議録に残っている記録です。
富士ハウス（2009年1月破産、負債638億円）では、被害が約2,100件、そのうち約800件が建築中でした。国会答弁によると、工事代金の **7割を着工前に支払わせていた** そうです。前払金は破産債権になり、従業員の賃金債権が優先されるため、ほぼ回収できませんでした。
アーバンエステート（2009年4月破産）では、着工前に工事費の9割を払った施主もいました。同社は自社手配の「完成保証」をセールスポイントにしていましたが、保証会社の資本金3,500万円に対し保証額は4〜5億円。免責条項を盾に支払われませんでした。
一方、直近のアエラホーム（2026年7月）は破産ではなく民事再生で、上場企業がスポンサーとなって事業を承継する形になりました。会社は「建築工事の中止や契約終了は一切ない」と公表しています（進行中）。
**破産（会社が消える）か民事再生（事業が続く）かで、施主の運命は大きく変わります。**
そして重要なのは、この3件のどれも「引渡し後の10年保証」の話ではなく **建築中のトラブル** だったということです。引渡し後は法律が守ってくれますが、建築中は自分で守るしかないのが制度の現状です。
## では一条工務店の企業体力はどうなのか
ここで「一条は売上で他社にダブルスコアをつけているから安心だろう」と考えていたのですが、調べたら違いました。
### 棟数は1位。ただしダブルスコアではない
住宅産業研究所の2024年度ランキングでは、一条工務店が1.73万棟で1位。2位の一建設が1.07万棟、3位の積水ハウスが9,800棟でした。
2位との差は **1.62倍**。「ダブルスコア」と言われることもありますが、2倍には届いていません。ただ「1万棟を超えているのは一条と一建設の2社だけ」というのは事実で、棟数での強さは間違いありません。
### 売上では大手に大きく負けている
一方、売上では話が逆になります。
| 会社 | 連結売上高 | 一条との比 |
|---|---|---|
| 大和ハウス工業 | 5兆5,769億円 | 一条の8.9倍 |
| 積水ハウス | 4兆1,979億円 | 一条の6.7倍 |
| 旭化成（全社） | 3兆745億円 | 一条の4.9倍 |
| 住友林業 | 2兆2,676億円 | 一条の3.6倍 |
| 一条工務店（グループ） | 約6,251億円 | — |
一条は大和ハウスの約9分の1、積水ハウスの約7分の1です。棟数で勝っているのに売上で負けるのは、単価の差が理由です（積水ハウスの請負住宅1棟あたり売上は5,643万円）。
大和ハウスや積水ハウスは賃貸・マンション・不動産・海外事業を抱えた連結売上なので、一条のような戸建専業と単純比較はできません。ただ「一条が売上で他社を圧倒している」というのは事実ではありませんでした。
### そして自己資本比率は非開示
存続力を測る一番の指標である自己資本比率を並べたら、一条だけが空欄になりました。
一条工務店は非上場なので、自己資本比率・有利子負債・格付けがすべて非開示です。上場各社は34〜60%と判明しているのに、一条については **保証の裏付けとなる企業体力を外部から検証できません**。
これは正直に書いておくべき点だと思いました。一条の財務が悪いという話ではなく、確かめる手段がないという話です。
そしてもう一つ面白かったのが、売上1位の大和ハウスが自己資本比率34.4%で最下位圏だったことです（有利子負債3兆767億円、債務償還年数16.3年）。一方、住宅が一部門にすぎない積水化学が59.6%で最上位。**売上が大きい＝財務が健全、ではありません。**
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## 60年後を考えるなら、市場の縮小も無視できない
会社の存続を考えるうえで、業界全体のトレンドも見ておく必要がありました。
国土交通省の建築着工統計によると、持家（注文住宅に相当）の着工戸数は2015年の283,366戸から2025年の201,285戸まで減っています。**10年で−29.0%**、しかも4年連続の減少です。1973年のピーク（764,996戸）と比べると−73.7%になります。
一条は戸建注文住宅に事業が集中しているので、この縮小局面では事業の分散がないことがリスク側に働く可能性があります。大和ハウスや積水ハウスは賃貸・不動産・海外というストック収益を持っているので、注文住宅が減っても他で補える構造です。
逆に言えば、一条は縮小市場の中でシェアを伸ばして棟数1位を維持しているので、そこは強さの証明でもあります。
## 契約前に確認すべき3つのこと
ここまで調べて、契約前に聞いておくべきだったと思ったことが3つあります。
### 1. 資力確保の措置は「保険」か「供託」か
住宅瑕疵担保履行法で、契約時の説明と書面交付が義務付けられています。保険なら倒産時に保険法人へ直接請求できるので手続きが軽く済みます。供託だと債務名義の取得などが必要で重くなります。
### 2. 延長保証を約束しているのは誰か
メーカー自身の約束なら、会社が消えれば一緒に消えます。法律が守るのは10年・構造と雨漏りだけです。あわせて15年目・30年目の有償メンテがいくらかかるのかも聞いておくべきでした。
### 3. 支払いのタイミングは出来高に見合っているか
建築請負契約の前払金には法律上の保全措置がありません。公共工事には前払金保証の法律があるのに、民間住宅には同等の法律がないんです。過去の被害はすべてここに集中していました。
## 【詳細】法律の条文と制度の細かい話
ここから先は、根拠を細かく確認したい人向けの内容です。
### 品確法94条の条文
> 第九十四条 住宅を新築する建設工事の請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵について（中略）担保の責任を負う。
> ２ 前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
対象部位は政令で限定列挙されています。
- 構造耐力上主要な部分：基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版、横架材
- 雨水の浸入を防止する部分：屋根・外壁・これらの開口部に設ける戸やわく等の建具、雨水を排除する排水管のうち屋根・外壁の内部または屋内にある部分
なお品確法97条により、契約で期間を伸長できますが上限は引渡しから20年以内です。
### 住宅瑕疵担保履行法の施行日と保険の詳細
制度は2段階で施行されました。
| 施行日 | 内容 |
|---|---|
| 2008年4月1日 | 保険法人の指定、特別紛争処理体制の整備 |
| 2009年10月1日 | 新築住宅の売主等への資力確保義務の義務付け |
肝心の資力確保義務は2009年10月1日引渡し分からです。これより前に引き渡された住宅は保護対象外になります。
保険の内容（国土交通省の公式説明より）
- 保険金額：2,000万円（法律上は「2,000万円以上」が要件。オプションで2,000万円超あり）
- 免責金額：10万円
- てん補率：事業者へは80%、住宅取得者へは100%（事業者倒産等の場合）
- 支払対象：修補費用、調査費用、仮住居・転居費用等
- 保険期間：10年
指定保険法人は5法人あります（住宅あんしん保証、住宅保証機構、日本住宅保証検査機構、ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証）。
さらに履行法2条6項5号により、事業者は国土交通大臣の承認なしに保険契約を変更・解除できません。勝手に解約して保険を消滅させることができない仕組みになっています。
供託を選んだ会社の場合は、履行法6条により他の債権者に優先して弁済を受ける権利が与えられます。ただし還付請求には債務名義の取得等が必要で、保険より手続きの負担が重くなります。
### 住宅完成保証制度が大手では使えない理由
建築中の倒産に備える公的な仕組みとして住宅完成保証制度があります。ただしこれには2つの大きな限界があります。
**限界1：任意加入で普及率が極端に低い**
国会での質疑によると、住宅保証機構の登録業者は富士ハウス倒産後の2009年11月末で773社。対象業者約4万社の **約2%** にすぎませんでした。
**限界2：大手は対象外**
登録要件が「資本金3億円以下 または 常時従業員300人以下の中小企業」なので、大手ハウスメーカーはそもそも登録できません。つまり大手で建てる場合、建築中の倒産に対する公的な完成保証の仕組みは存在しないことになります。
なお一条工務店が保険と供託のどちらを選んでいるか、住宅完成保証制度に加入しているかは、公式サイトでは確認できませんでした。契約時に交付される資力確保措置の説明書面で確認するのが確実です。
### 各社の保証で特に注意したい条件
調査中に見つけた、年数以上に重要な条件です。
- **住友林業**：10年目の防蟻再施工を行わない場合、その時点ですべての保証が終了すると公式に明記
- **タマホーム**：定期点検および必要な補修工事を行わなかった場合、その後の保証延長ができない。長期優良住宅の認定がないと最長30年（認定ありで60年）
- **パナソニック ホームズ**：35年初期保証はタイル貼り・天然石貼り外壁＋指定屋根仕様が条件。沖縄は20年
- **トヨタホーム**：40年初期保証は粘土瓦＋高耐久ルーフィングが条件。トップライト・沿岸地域は対象外
- **桧家住宅**：FC店は保証内容・点検時期が異なる場合あり
- **セキスイハイム**：構造・防水・設備・防蟻の内訳を非公開。「最長30年」表記のみ
広告の最長年数は「最良条件での数字」であることが多いので、自分の契約時期・仕様が対象かどうかの確認が必須です。
### 一条工務店の保証で公式に確認できたこと
一条の公式サイト（アフターサポートページ）で確認できた内容を整理します。
- 名称は「安心30年長期保証」。「60年保証」という記載は公式サイトにない
- 構造耐力上主要な部分：30年
- 雨水の浸入を防止する部分：初期15年＋15年〜30年が延長可能期間
- 短期保証の例：水道配管5年、給湯機5年、スイッチ5年、玄関戸2年、クロス2年
- 10年目・20年目に無償シロアリ予防工事
- 10年分の換気システムのフィルターを無償提供
- 平成30年10月9日以降に新規契約・新規仮契約した住まいが対象
- アフターサポートセンターは24時間受付、オーナー専用アプリ「i-サポ」でメンテナンス依頼が可能
なお床暖房の配管（架橋ポリエチレン管）について「50年以上の耐久性評価」という記載がありますが、これは保証年数ではなく部材の耐久性評価です。混同しないよう注意が必要です。
2026年7月に「設備の短期保証を2年・5年から10年に延長」という改定があったと施主の間で話題になっていますが、この記事の執筆時点（2026年7月31日）で一条の公式サイトには掲載を確認できませんでした。保証期間図も現在まだ「水道配管5年・給湯機5年・スイッチ5年・玄関戸2年・クロス2年」のままです。オーナー向けの案内で告知されたものと思われますが、公式サイトで確認できるまで数値の断定は避けます。
## まとめ
調べ直して、私の中の結論はこう変わりました。
| 変わる前 | 変わった後 |
|---|---|
| 60年保証の会社は手厚い | 無償で60年に届く会社は1社もない |
| 一条の30年は他社より薄い | 初期保証で見れば大手と横並び |
| 会社が潰れたら全部終わり | 構造と雨漏りの10年は法律が守る |
| 保証年数を比べればいい | 初期保証・有償メンテ条件・存続力を分けて見る |
一条工務店の保証が十分かどうかについては、こう考えています。
**十分だと思える点**
- 構造30年は大手と横並び
- 棟数は国内1位で、縮小市場の中でシェアを維持できている
- 公式サイトが延長条件に「有償」とはっきり書いている（誤解を招く表記になっていない）
- 10年目以降のシロアリ予防工事が無償
**気になる点**
- 防水は初期15年で、15年目に有償メンテが必要（アイ工務店は不要と明記している）
- 有償メンテの費用が公式に開示されていない
- 非上場なので自己資本比率・有利子負債が非開示で、企業体力を外部から検証できない
- 事業が戸建注文住宅に集中していて、市場縮小局面では分散がない
結局のところ、保証で最も強いのは法律が守る10年です。その先は「有償メンテを払い続ける前提の権利」であり、かつ「会社が存続していること」が条件になります。この構造はどのメーカーで建てても同じでした。
だから保証を理由にメーカーを選ぶなら、年数の大小ではなく **初期保証の中身と、有償メンテがいつ・いくらかかるのか** を聞くのが正解だと思います。
一条工務店で建てることを検討している方は、紹介制度を使うと割引が受けられます。詳しくは[一条工務店の紹介制度について](/blog/ichijo-referral/)の記事をご覧ください。
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## 参考にした一次情報
**法律・制度**
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）／e-Gov法令検索
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）／e-Gov法令検索
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）／e-Gov法令検索
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成19年政令第395号）／e-Gov法令検索
- 国土交通省 住宅瑕疵担保履行法ポータルサイト
- 国土交通省 新築住宅の瑕疵保険（消費者向け）
- 住宅保証機構株式会社 住宅完成保証制度
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム（衆参 消費者問題特別委員会・国土交通委員会）
**各社の保証制度**
- 一条工務店 アフターサポート
- 積水ハウス 保証・アフターサポート
- 大和ハウス工業 サポートサービス
- 住友林業 サポート
- ヘーベルハウス（旭化成ホームズ）サポート
- ミサワホーム 保証制度
- パナソニック ホームズ 保証
- トヨタホーム 60年長期保証制度
- セキスイハイム サポート
- 三井ホーム 保証
- タマホーム 保証
- 桧家住宅 サポート
- アイ工務店 サポート
**財務・棟数・統計**
- 各社IR（決算短信・ファクトブック・決算公告）
- 一条工務店 会社概要（2026年3月31日現在）
- 住宅産業研究所 低層住宅全国販売ランキング総合 2024年度
- 国土交通省 建築着工統計調査報告（令和7年計）
- 帝国データバンク、東京商工リサーチ（倒産情報）