【一条工務店】2027年の補助金はいくら？3人に2人が申請できなかった枠の話
2026年9月、国土交通省が2027年度（令和9年度）予算の概算要求を公表しました。住宅の補助金「みらいエコ住宅2026事業」の後継として、みらいエコ住宅2027事業に2000億円を要求しています。GX志向型住宅は埼玉など5〜8地域で100万円/戸です。
ただ、一条工務店で建てる方にとって本当に大事なのは金額ではありません。2026年のみらいエコ住宅では、一条工務店で建てる人のおよそ3分の2が補助金を申請できませんでした。全国の予算は余っていたのに、です。
3人に2人が取れなかったのはなぜか、そして2027年に建てる方が今から何を確認しておけばいいのか。順番に整理します。
この記事の内容は動画でも解説しています（クリックで再生）
- 2027年に一条工務店で建てる予定で、補助金の枠が取れるか心配な人
- 今まさに契約を迷っていて、時期をどうするか考えている人
- 2027年に着工・引き渡しの予定で、使える制度を知りたい人
- 親からの資金援助を予定している人（期限が迫っています）
今年（2026年度）申請する方は、みらいエコ住宅2026の進捗速報をどうぞ。
まず結論。2027年の補助金でわかっていること3つ
| 項目 | 現時点の答え | 補足 |
|---|---|---|
| 金額 | 100万円で要求中 | 5〜8地域（埼玉など）。まだ確定していない |
| 枠 | 一条では3分の2が申請不可 | 2026年の実績。全国の予算は余っていた |
| いつわかるか | 2026年12月下旬 | 予算案の閣議決定で補助額と条件が判明 |
金額はニュースになりますが、一条工務店で建てる方に効いてくるのは2段目の枠です。100万円もらえる制度があっても、申請そのものができなければ0円になります。
全国の予算は余っていたのに、一条では3分の2が取れなかった
国交省が公表している全国の申請戸数を見ると、2026年度は驚くほど落ち着いています。
| 月 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 5月 | 5,130戸 | 8,793戸 |
| 6月 | 6,140戸 | 6,452戸 |
| 7月 | 18,440戸 | 5,662戸 |
2025年度は7月に前月の3倍が殺到し、7月22日19時10分に予算の上限へ到達して受付終了になりました。2026年度は殺到が起きず、9月時点の消化率は55%。まだ受付中です。
数字だけ見れば「余裕がある年」に見えますよね。ところが一条工務店で建てる人の実感はまったく逆でした。申請したくてもできなかった人が、3人に2人という規模で出ています。
この2つは矛盾していません。全国の予算と、1社が申請できる戸数は別に決まっているからです。国全体でいくら余っていても、その会社の月の枠が埋まっていれば申請の順番は回ってきません。
ここが2027年に申請する方に一番覚えておいてほしいところです。全国の消化率のニュースを見て「まだ余裕があるな」と思っても、自分が申請できるかどうかの答えにはなりません。
ろれさんに紹介をお願いするなぜ一条だけ足りなくなるのか。月600戸の上限
2026年度から、国が住宅事業者ごとに月あたりの申請上限を設けました。一条工務店が独自に決めたルールではなく、全事業者に課されている国のルールです。
| 枠の種類 | 1社あたり | 繰り越し | 条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 月300戸 | 余った分は翌月へ | 全事業者 |
| 別枠（追加） | 月300戸 | 繰り越しなし | 断熱等性能等級7、またはDR対応蓄電池5kWh以上 |
別枠は事務局が認めた事業者にだけ付与されるもので、一条工務店はこの別枠も使えるため合計で月600戸です。
なぜ上限があるのかは、公式サイトに理由が書かれています。
できるだけ多くの住宅事業者が本事業への参加およびGX志向型住宅の建設に携わる機会を確保する
大手に集中させず、中小の工務店にも行き渡らせるための仕組みですね。ただ、この仕組みは対象になる施主が多い会社ほど社内で順番待ちを生みます。
一条工務店は断熱等性能等級6が標準仕様で、GX志向型の断熱要件（等級6以上）をそのまま満たします。つまり建てる人のほぼ全員が補助金の対象になる。その全員が月600戸を取り合う形になりました。
一条工務店の年間の引き渡し棟数を考えれば、月600戸では足りません。3分の2が申請できなかったのは、この構造から出てきた結果です。
枠の順番は「契約が早い人から」
では600戸の順番はどう決まるのか。契約した日が早い人から順です。
この順番の決め方が、一見わかりにくい有利・不利を生みます。
| 立場 | 枠の取りやすさ | 理由 |
|---|---|---|
| 契約から着工まで時間をかけた人 | 有利 | 契約日が古いので順番が前に来る |
| 契約から着工までが短い人 | 不利 | 契約日が新しいので後ろに回る |
家づくりを急いだ人ほど不利になる、という逆転が起きます。打ち合わせをじっくりやって着工が2年後になった人のほうが、契約日は古いので順番が前です。
ろれさん自身は2024年10月の仮契約で、2026年10月の申請を予定しています。契約から2年かけているので順番は前のほうという想定です。
なお、この割り当て順は一条工務店が公式に公表しているルールではありません。ろれさんが社内から聞いた話です。ただ2026年の実績が社内にあるので、「何月の申請なら何月契約の人まで入れたか」という目安は担当者に聞けば教えてもらえるはずです。
割り当ての仕組みをもっと詳しく知りたい方は、みらいエコ住宅2026の一条工務店600枠は契約が古い人順に書いています。
2027年に向けて、着手承諾の前に聞いておく4つ
2027年に申請する方が、着手承諾より前に確認しておきたいのはこの4つです。
| 確認すること | なぜ必要か |
|---|---|
| 1. 自分の契約は社内で何番目くらいか | 枠に入れるかどうかがここで決まる。最優先 |
| 2. 太陽光を何kW載せられるか | 補助の条件（エネルギー100%以上削減）に効く |
| 3. HEMSの費用はいくらか | 追加費用。100万円に対していくら払うかの計算になる |
| 4. 基礎工事がいつ終わるか | 交付申請ができるのは基礎工事の完了以降 |
1番が最優先です。2026年の実績が社内にあるので、目安を教えてもらえます。ここが「たぶん入れる」のか「かなり後ろ」なのかで、以降の判断が変わります。
2番の太陽光は、GX志向型の要件に「太陽光を含めて一次エネルギーを100%以上削減」があるためです。屋根の形や面積、方位で載せられる容量が変わるので、間取りが固まってからでないと判断できません。
3番のHEMS（エネルギーを見える化する機器）は追加費用です。ろれさんは21坪で長期優良住宅が面積の条件で取れなかったため、選べる区分がGX志向型しかありませんでした。そこでクラウドHEMSに15万円かけています。
4番は見落としやすいところです。交付申請ができるのは基礎工事が完了してから。これは2025年度・2026年度とも同じ条件でした。基礎がいつ終わるかで、どの月の枠に入るかが決まります。
契約を迷っているなら、早めに動いたほうがいい
枠が契約順である以上、契約の時期はそのまま順番に直結します。
契約が1か月遅れて枠を逃したら、100万円が消えます。家が100万円値上がりしたのと同じことですよね。
もちろん急いで契約すること自体にリスクはあります。ただ一条工務店には仮契約から最終着手承諾まで1年半という猶予があるので、先に契約しておいて打ち合わせをじっくりやる、という進め方ができます。早く契約した人が損しない仕組みになっているぶん、急ぐデメリットは小さいほうだと思います。
判断そのものは各家庭の事情によりますが、「補助金の枠のために契約を後ろにずらす」という選択には、少なくとも合理性がありません。
ろれさんに紹介をお願いする補助額は100万円で要求中。ただし確定ではありません
ここからは金額の話です。GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）の補助額を並べると、こうなります。
| 年度 | 事業名 | 1〜4地域 | 5〜8地域 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 子育てグリーン住宅支援事業 | 160万円 | 160万円（全国一律） |
| 2026年度 | みらいエコ住宅2026事業 | 125万円 | 110万円 |
| 2027年度 | 概算要求の段階 | 115万円 | 100万円 |
大事な注意が2つあります。
ひとつは、この100万円が概算要求の段階の数字だということ。環境省の資料そのものに「(P)」という記号が付いていて、これは予算資料で「まだ調整中」を意味する印です。環境省自身が確定値として出していません。
もうひとつは地域区分です。埼玉県はほとんどの市町村が5〜6地域なので100万円の側になります。115万円になる1〜4地域にあたるのは、秩父市の旧大滝村エリアだけです。「埼玉だから115万円」は誤りなので、自分の建築地の区分を確認してください。
「来年も下がる」とは言い切れない
160万円 → 110万円 → 100万円と3年下がっているので、そう読みたくなります。でも今回の要求には逆の材料もあります。
国交省住宅局の要求額は前年の2.43倍（1,721億円 → 4,187億円）で、2027年度からGX関連は「要求の上限を設けない」予算枠に入りました。予算を大きく取りに行きながら単価だけ下げる要求内容です。単価が下がる代わりに対象の戸数を増やす方向なのかもしれません。
中身がわかるのは12月下旬です
予算が決まるまでの流れはこうなっています。
| 時期 | 何が起きるか |
|---|---|
| 2026年8〜9月 | 概算要求（今ここ）。金額は出ているが暫定 |
| 2026年12月下旬 | 予算案の閣議決定。補助額・条件・着工日の条件が判明。税制大綱も同じ時期 |
| 2027年3〜4月 | 国会で予算が成立 |
| 2027年春以降 | 申請の受付開始 |
過去4年の実績では、事業名と補助額は予算案の閣議決定と同じ日か数日後に判明しています。そこから申請できるようになるまでは4〜5か月半くらいです。
事業者ごとの枠の上限が2027年度も続くかは、要求資料に書かれていません。ただこの上限はGX志向型の予算が先に枯れる状況への対応として設けられたものなので、GXが人気の区分である限り似た仕組みが続くと考えて動くほうが安全だと思います。
補助金より先に気にしたい、贈与税の期限
親から住宅資金の援助を受けるとき、一定額まで贈与税がかからない制度があります。質の高い住宅なら最大1,000万円まで非課税です。
この特例が、2026年12月31日までの贈与で終わります。
| 期限 | 制度 | 状態 |
|---|---|---|
| 2026年12月31日 | 贈与税の住宅取得等資金の非課税（最大1,000万円） | 延長は未定 |
| 2027年3月31日 | 登録免許税の軽減（登記の税率が下がる） | 国交省が2年の延長を要望中 |
| 2031年3月31日 | 固定資産税の減額・不動産取得税の特例 | 5年の延長が決定済み |
2026年度の税制改正の大綱で住宅ローン減税は5年の延長が決まったのに、この贈与税の非課税については何も書かれていません。国交省は2027年度の税制改正要望に入れていますが、そこには何年延長したいという年数すら書かれていない状態です。
延長されるかどうかは、補助金と同じ12月下旬の税制大綱を待つことになります。
この特例には「贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築して住むこと」という条件もあります。2026年中に贈与を受けるなら2027年3月15日までの入居が必要なので、2027年に契約や着工をする方は現行制度の枠外です。親御さんからの援助を資金計画に入れている場合、金額が大きいので早めに確認しておきたいところです。
住宅ローン減税は2027年入居も確定しています
補助金と対照的なのがこちらです。2026年3月に関連する税制の法律が成立しているので、2027年に入居する場合の条件はもう決まっています。
| 住宅の性能 | 借入限度額 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準の住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準に適合した住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 |
控除期間は13年間、控除率は年末残高の0.7%です。認定長期優良住宅で子育て世帯なら、5,000万円 × 0.7% × 13年の枠になります。
補助金の100万円と比べると桁が変わります。補助金は12月まで金額がわからないので資金計画に入れづらいですが、こちらは今から計算に入れられます。
【詳細】2027年1月以降に着工する人が知っておくこと
ここから先は、着工の時期が年度の境目にあたる方向けの細かい話です。
2026年度の補助金は使えません
「2027年1月に着工なら、まだ2026年度の補助金に間に合うのでは」と思うかもしれません。使えません。
みらいエコ住宅2026事業には、こういう条件があります。
- 交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日
- 2027年1月31日の時点で、基礎工事の着手以降の出来高が補助額以上になっていること
1月に着工したばかりでは工事が進んでいないので、出来高の条件を満たせません。2027年度の制度を待つ形になります。
着工日の条件がいつからになるかは、まだわかりません
補助金には「この日以降に着工したものが対象」という条件が毎年付きます。2027年度の要求資料にも「予算案の閣議決定日以降に工事着手したものに限る」と書かれていますが、日付が空欄です。まだ閣議決定していないので当然ですね。
過去の実績を並べると、この日付の決め方が年によって違います。
| 年度の事業 | 着工日の条件 | その日は何の日か |
|---|---|---|
| こどもエコすまい（2023） | 2022年11月8日以降 | 補正予算案の閣議決定日 |
| 子育てエコホーム（2024） | 2023年11月2日以降 | 経済対策の閣議決定日 |
| 子育てグリーン（2025） | 2024年11月22日以降 | 経済対策の閣議決定日 |
| みらいエコ住宅2026 | 2025年11月28日以降 | 補正予算案の閣議決定日 |
経済対策の日と補正予算案の日が入れ替わっているので、事前に読むのが難しいところです。
過去には「どちらの制度も使えない期間」が生まれています
年度の切り替わりで、実際に空白ができたことがあります。
- 2023年度の事業が9月28日に予算切れで終了 → 次の2024年度の事業の着工条件は11月2日以降。この間（9月29日〜11月1日）に着工した住宅は、どちらの対象にもなりませんでした
- 2026年度は着工日の条件が「補正予算案の閣議決定日（11月28日）」になりました。前年までと同じ「経済対策の日」なら11月21日だったので、11月21日〜27日に着工した住宅が空白に落ちました
判定される工程も2026年度から変わりました。2025年度までは「基礎工事より後の工程」でしたが、2026年度は「基礎工事（根切りまたは基礎杭打ち）」そのものが判定の対象になっています。
こう書くと「着工を遅らせたほうがいいのかな」と思われそうですが、そう単純でもありません。着工日の条件がいつになるかは12月下旬までわかりませんし、遅らせれば工期・金利・仮住まいの費用に影響します。着工が年末年始にかかる方は、条件が出るまで調整できる余地があるかどうかを営業さんに聞いてみるのが現実的だと思います。
2026年度と2027年度の両取りはできません
念のため書いておくと、国の補助金は同じ住宅で重複して受けられません。前年度の事業で交付決定を受けた住宅は、翌年度の事業に申請できないと明記されています。どちらか一方です。
自治体の補助金は、国費が使われていなければ併用できます。判定は「対象の設備が同じかどうか」なので、国の補助で給湯器、県の補助で蓄電池、という組み合わせは可能です。埼玉県の場合、太陽光の補助が国の財源になっている市町村があるので、お住まいの市町村に確認するよう県が案内しています。
【詳細】GX志向型住宅の5つの要件
「一条工務店なら性能が高いから自動でもらえる」と思ってしまいそうですが、そうではありません。GX志向型の要件は5つあります。
| 条件 | 内容 | 一条の場合 |
|---|---|---|
| 1 | 断熱等性能等級6以上 | 標準仕様で満たせる |
| 2 | 省エネだけで一次エネルギーを35%以上削減 | 設備の性能で決まる |
| 3 | 太陽光を含めて一次エネルギーを100%以上削減 | 太陽光の容量しだい |
| 4 | HEMS（エネルギーを見える化する機器）の導入 | 追加費用がかかる |
| 5 | 建てる会社がGXへの協力を表明していること | 会社側の条件 |
断熱性能は標準で満たせます。引っかかりやすいのは3番と4番です。
3番は太陽光をどれだけ載せられるかで決まります。屋根の形や面積、方位で変わるので、間取りが固まってからでないと判断できません（狭小地や多雪地域はこの条件が免除されます）。
4番のHEMSは追加費用です。2027年度の補助額も条件もまだ確定していないので、100万円を前提に追加費用を決めるのは12月下旬まで待てるなら待ったほうが安全だと思います。着手承諾の時期と重なる方は、そのあたりを営業さんに相談してみてください。
【詳細】2027年度に要求されている住宅関連の予算
参考として、住宅に関係する要求額を並べておきます。
| 事業 | 所管 | 2027年度の要求額 | 前年度 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2027事業 | 国交省 | 2,000億円 | ― |
| 脱炭素志向型住宅（GX志向型） | 環境省 | 500億円 | 750億円 |
| 断熱窓の改修支援（窓リノベ） | 環境省 | 980億円 | 1,125億円 |
| 高効率給湯器の導入支援 | 経産省 | 530億円 | 570億円 |
| 住宅の脱炭素化促進事業 | 環境省 | 125億円 | 80億円 |
注意点として、国交省の2,000億円と環境省の500億円は会計が違うので単純に足せません。2026年度は新築分1,750億円を国交省と環境省が分担する形だったので、同じ構造なら500億円は2,000億円の内側という読み方になります。資料に明示はありません。
窓リノベは既存住宅の改修だけが対象で、新築は使えません。給湯器の補助は新築でも使えますが、みらいエコ住宅の新築の補助を受けた住宅は併用できません。
なお概算要求がそのまま通るわけではありません。2026年度は住宅局全体で要求2,068億円に対して決定1,721億円（約83%）でした。この比率は過去4年ほぼ一定で、概算要求は制度上「前年度＋20%まで」で出すため、決定で前年並みに戻るのが通常の流れです。2027年度のGX関連は要求の上限がない枠に入っているので、この傾向がそのまま当てはまるとは限りません。
【詳細】所得の条件が検討されています
2027年度の概算要求の資料に、現行のみらいエコ住宅2026について、こう書かれています。
「現行制度では所得要件が設けられておらず、真に住宅取得が困難な低中所得世帯への支援が手薄となっている」等の提案を頂いたことを踏まえ、補助要件等の見直しを行う
今の補助金には所得の制限がありません。それを見直す、という記載です。「見直しを行う」までしか書かれていないので、所得制限が入ると決まったわけではありません。これも12月下旬に判明します。
まとめ
2027年に一条工務店で建てる予定の方に向けて、今わかっていることを整理しました。
- 全国の予算に余裕があっても、会社ごとの枠は別問題。ここを混同しない
- 2026年は全国の消化率が55%で余っていたのに、一条工務店ではおよそ3分の2が申請できなかった
- 2026年度から国が「1社あたり月300戸（別枠を含め最大600戸）」の上限を設けたため、一条の社内で取り合いが起きた
- 枠は契約が早い人から順に割り当てられる。契約から着工までが短い人ほど不利になる
- 自分の順番の目安は担当者に聞けば教えてもらえる。着手承諾の前に確認しておく
- 契約を迷っているなら早めに動くほうが枠の面では有利。1か月の遅れが100万円になりうる
- 2027年度の補助額は5〜8地域で100万円の要求。ただし資料自体に暫定の注記があり、確定は12月下旬
- 埼玉県はほぼ全域が100万円の側。115万円は秩父市の旧大滝村エリアのみ
- 住宅ローン減税は法律が成立済みで2027年入居も確定。贈与税の非課税は2026年12月31日で期限
補助金の話は12月下旬にまとめて動きます。金額と条件が確定したら、また記事にします。
一条工務店で建てることを検討されている方は、紹介制度を使うと初回から割引が適用されます。詳しくは一条工務店の紹介制度をご覧ください。
ろれさんに紹介をお願いする参考にした情報
すべて省庁が公表している資料です。
- 令和9年度 住宅局関係 予算概算要求概要（国土交通省）
- 脱炭素志向型住宅の導入支援事業（環境省）
- 住宅の脱炭素化促進事業（環境省）
- みらいエコ住宅2026事業の内容について（国土交通省）
- みらいエコ住宅2026事業 公式サイト
- GX志向型住宅の戸建住宅における交付申請の上限戸数について
- 予算執行状況・月別の申請実績（GX志向型）
- 子育てグリーン住宅支援事業 予算執行状況（GX志向型）
- No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁）
- 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（地域区分・国土交通省）
よくある質問
- 2026年のみらいエコ住宅で、一条工務店では本当に補助金を申請できない人がいたのですか？
- 一条工務店で建てる人のうち、およそ3分の2が申請できませんでした。全国の予算は9月時点で消化率55%とまだ余っていましたが、2026年度から国が「1社あたり月300戸」という事業者ごとの申請上限を設けたため、一条工務店の社内で枠の取り合いが起きたためです。全国の予算の残りと、自分が申請できるかどうかは別の話になります。
- 一条工務店の補助金の枠は、どういう順番で割り当てられますか？
- 契約した日が早い人から順に割り当てられます。そのため契約から着工までの期間が短い人ほど順番が後ろになり、不利になりました。逆に契約から時間をかけて打ち合わせをした人は順番が前に来ます。なおこの割り当て順は一条工務店が公式に公表しているルールではなく、ろれさんが社内から聞いた話です。
- みらいエコ住宅2027事業の補助額はいくらになりますか？
- 環境省の概算要求では、GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）が地域区分1〜4で115万円/戸、5〜8で100万円/戸と書かれています。ただしこの金額には資料自体に暫定であることを示す「(P)」という注記が付いており、確定ではありません。実際の金額が決まるのは2026年12月下旬の予算案の閣議決定です。
- 埼玉県で建てる場合、補助額は115万円ですか？100万円ですか？
- ほとんどの市町村が100万円の側です。埼玉県は5〜6地域が大半で、115万円になる1〜4地域にあたるのは秩父市の旧大滝村エリアだけです。地域区分は市町村ごとに決まっているので、自分の建築地がどの区分かを確認してください。
- 2027年1月に着工予定です。今の補助金（みらいエコ住宅2026）は使えますか？
- 使えません。みらいエコ住宅2026事業には「2027年1月31日時点で補助額以上の出来高が完了していること」という条件があり、1月に着工したばかりでは工事が進んでいないため要件を満たせません。2027年度の制度を待つことになります。
- 2027年に家を建てるとき、補助金以外に使える制度はありますか？
- 住宅ローン減税が使えます。2026年3月に関連する税制の法律が成立しているので、2027年入居も確定しています。認定長期優良住宅で子育て世帯なら借入限度額5000万円、控除率0.7%、13年間です。一方で親からの資金援助を非課税にできる贈与税の特例（最大1000万円）は2026年12月31日までの贈与が対象で、延長されるかどうかは2026年12月下旬の税制大綱で決まります。
【2026年最新】一条工務店の紹介制度を徹底解説